tag:bonus.kyuuyo-keisan.com,2009://2 2009-10-07T14:44:06Z 賞与計算・ボーナス計算のしかたについて、わかりやすく解説したサイトです。また、賞与計算・ボーナス計算に関する最新情報を提供しています。 Movable Type 3.31-ja tag:bonus.kyuuyo-keisan.com,2009://2.306 2009-06-25T04:06:43Z 2009-06-25T12:38:16Z

賞与から控除する雇用保険料は、毎月の給与計算と同じように算出します。...

賞与から控除する雇用保険料は、毎月の給与計算と同じように算出します。 ■計算式 賞与額　×　雇用保険料率 ■賞与額 賞与の総支給額のことです。 ■雇用保険料率　（H21.4.1改定） 一般の事業の場合は、４／１０００ 農林・水産・清酒製造・建設の事業は、５／１０００ ■端数処理 従業員が負担する雇用保険料に１円未満の端数がある場合は、次のように取り扱います。 １．事業主が賃金額から被保険者負担分を控除する場合 被保険者負担分の端数が５０銭以下の場合は切り捨て、５０銭を超える場合は切り上げ ２．被保険者が現金で支払う場合 被保険者負担分の端数が５０銭未満の場合は切り捨て、５０銭以上の場合は切り上げとなります。 ※ただし、労使の間で慣習的な取扱い等の特約がある場合、例えば、従来切り捨てで行われた場合は、引き続き同様の取扱いを行っても差し支えないことになっています。 ]]> tag:bonus.kyuuyo-keisan.com,2009://2.307 2009-06-27T04:17:02Z 2009-06-27T00:39:04Z

賞与から控除する所得税については、毎月の給与計算で行う所得税額の計算とは異なりま...

賞与から控除する所得税については、毎月の給与計算で行う所得税額の計算とは異なります。 ■必要な資料とは？ １．「源泉徴収税額表」 ２．従業員個々の「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」 ３．前月の「給与（賃金）台帳」 ■算出方法には２通りある！ １．「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を使用する方法 通常の場合はこの方法で算出します。 ２．「月額表」を使用する方法 次の場合には、「月額表」で算出します。 ①「前月に給与が支払われなかった場合」 　病気やけが、育児・介護休業などで、前月に給与の支払いがなかった場合 ②「前月中の給与の金額が前月中の社会保険料等の金額以下である場合」 ③「前月中の給与の金額から前月中の社会保険料等の金額を控除した金額の１０倍に相当する金額を超える場合」 ■「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を使用する場合 １．「賞与の金額に乗ずべき率」を求める （１）まず、前月中の給与の金額から、その給与の金額から控除される社会保険料（健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料・雇用保険料）を控除した金額を求めます。 （２）次に、給与所得者の扶養控除等（異動）申告書により申告された扶養親族等の数と（１）により求めた金額とに応じて甲欄の「前月の社会保険料等控除後の給与等の金額」欄の該当する行を求めます。なお、給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の提出がない人については、乙欄を使用して「前月の社会保険料等控除後の給与等の金額」欄から該当する行を求めます。 （３）そして、（２）により求めた行と「賞与の金額に乗ずべき率」欄（表の左側）との交わるところに記載されている率を求めます。これが、「賞与の金額に乗ずべき率」となります。 ２．所得税を計算する 賞与の金額×「賞与の金額に乗ずべき率」 ※端数がある場合は、１円未満を切り捨てます。 ※この「賞与の金額」とは、賞与の金額から控除される社会保険料がある場合には、その社会保険料控除後の金額をいいます。 ■「月額表」を使用する場合 １．月額表に当てはめる金額を求める 賞与の金額から社会保険料を控除した金額を求め、賞与の計算の基礎となった期間の月数で割ります。 ２．月額表に当てはめる １で求めた額と、給与所得者の扶養控除等（異動）申告書により申告された扶養親族等の数から、税額を求めます。ただし、、給与所得者の扶養控除等（異動）申告書が提出されていない場合には、乙欄を使用します。） ３．所得税額を求める ２で求めた税額に賞与の計算の基礎となった期間の月数を乗じます。この額が、賞与から控除する所得税額となります。 ]]> tag:bonus.kyuuyo-keisan.com,2009://2.308 2009-06-28T04:21:20Z 2009-06-28T10:15:02Z

賞与も給与と同じように、控除できるものは限られています。 控除できるのは、社会保...

賞与も給与と同じように、控除できるものは限られています。 控除できるのは、社会保険料や所得税の法定控除と、書面による労使協定が結ばれている場合に控除できる協定控除（会費や財形貯蓄など）のみです。 tag:bonus.kyuuyo-keisan.com,2009://2.316 2009-06-29T04:58:45Z 2009-06-29T13:04:42Z

賞与から控除した所得税については、毎月の給与計算で控除した所得税とあわせて、賞与...

賞与から控除した所得税については、毎月の給与計算で控除した所得税とあわせて、賞与を支払った月の翌月１０日までに納付することになっています。 １０日が、土曜・日曜・祭日に当たる場合には、その翌日までに納付することになります。 納付方法は、「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（納付書）」に毎月の給与分と賞与分を分けて記載し、納付金額を添えて管轄する税務署に提出します。（金融機関を通じて納付することもできます。） なお、納期の特例の届出をしている場合には、１月から６月までの間に支払われた賞与については７月１０日、７月から１２月までに支払われた賞与については翌年１月１０日が納付期限となります。 ]]> tag:bonus.kyuuyo-keisan.com,2009://2.309 2009-07-04T04:26:07Z 2009-07-04T13:39:42Z

賞与支給月に退職者があった場合には、社会保険料（健康保険料、介護保険料、厚生年金...

賞与支給月に退職者があった場合には、社会保険料（健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料）の控除に注意が必要です 『資格喪失月に賞与が支払われた場合には、社会保険料算定の対象にはなりません。（賞与を支払っても社会保険料は控除しません。）』 ●資格喪失月とは？ 退職日の翌日が資格喪失日です。その資格喪失日がある月を資格喪失月といいます。 例えば、 ①６月１５日に退職した場合には、翌日の６月１６日が資格喪失日となり、６月が資格喪失月となります。 ②６月３０日に退職した場合には、翌日の７月１日が資格喪失日となり、７月が資格喪失月となります。 それでは、ケース別に見てみましょう。 ●賞与支給月の中途で退職した場合 例えば、賞与支給月が６月で、６月１５日に退職した場合には、翌日の６月１６日が資格喪失日となり、６月が資格喪失月となりますので、社会保険料算定の対象にはなりません。 　→　賞与から社会保険料は控除しません。 ●賞与支給月の末日に退職した場合 例えば、賞与支給月が６月で、６月３０日に退職した場合には、翌日の７月１日が資格喪失日となり、７月が資格喪失月となりますので、社会保険料算定の対象になります。 　→　賞与から社会保険料を控除します。 ●採用日と退職日が同一月の場合 資格取得した月と同じ月に資格喪失があった場合には、資格取得日から資格喪失日の前日までに賞与が支払われた場合には社会保険料算定の対象になります。 例えば、６月１日（資格取得日）に採用し、６月３０日（資格喪失日の前日。資格喪失日は７月１日。）に退職する場合には、 ６月１日から６月３０日に賞与が支払われた場合 　→　賞与から社会保険料を控除します。 ７月１日以降に賞与が支払われる場合 　→　賞与から社会保険料は控除しません。 ]]> tag:bonus.kyuuyo-keisan.com,2009://2.310 2009-07-06T04:40:08Z 2009-07-06T12:50:39Z

育児休業者に賞与を支払った場合、育児休業を開始した日のある月から終了する日の翌日...

育児休業者に賞与を支払った場合、育児休業を開始した日のある月から終了する日の翌日のある月の前月までについては、事業主が申出をすることにより、毎月の社会保険料と同様に賞与の社会保険料も控除する必要はありません。 ●事業主の申出とは？ 『育児休業等取得者申出書』を社会保険事務所に提出します。 ※この申出書の提出ないと免除されませんので注意して下さい。 ]]> tag:bonus.kyuuyo-keisan.com,2009://2.311 2009-07-07T04:42:53Z 2009-07-07T13:11:59Z

社会保険に加入している事業所で賞与を支給したときには、事業主は５日以内に「被保険...

社会保険に加入している事業所で賞与を支給したときには、事業主は５日以内に「被保険者賞与支払届」を社会保険事務所等（健康保険組合・厚生年金基金）に提出する必要があります。 社会保険事務所から、登録された賞与支払月の前月に届出用紙が送られてきますので、支払年月日や被保険者ごとの賞与額などを記入します。 また、賞与支払届を提出するときには、「被保険者賞与支払届総括表」をあわせて提出します。 ]]> tag:bonus.kyuuyo-keisan.com,2009://2.312 2009-07-08T04:45:13Z 2009-07-08T12:53:08Z

賞与を支給しなかった場合にも、事業主は５日以内に「被保険者賞与支払届総括表」を提...

賞与を支給しなかった場合にも、事業主は５日以内に「被保険者賞与支払届総括表」を提出する必要があります。 その場合には,「不支給」であることを届け出ます。]]> tag:bonus.kyuuyo-keisan.com,2009://2.313 2009-07-09T04:46:36Z 2009-07-09T12:44:37Z

『健康保険・厚生年金保険　被保険者賞与支払届総括表』は、社会保険庁のホームページ...

賞与支払届総括表』は、社会保険庁のホームページからダウンロードすることができます。 『賞与支払届総括表』　（社会保険庁ホームページ） 　>> ]]> tag:bonus.kyuuyo-keisan.com,2009://2.314 2009-07-13T04:55:54Z 2009-07-13T11:10:13Z

賞与から控除した健康保険（介護保険）・厚生年金保険料については、賞与が支払われた...

賞与から控除した健康保険（介護保険）・厚生年金保険料については、賞与が支払われた月の翌月末日が納期限となっています。 この場合、賞与分の保険料だけを納付するのではなく、毎月の給与から控除された保険料と合算して納付します。 社会保険事務所では、事業主が賞与支給日から５日以内に提出する「賞与支払届」に基づいて、請求する保険料額を決定し、毎月の給与から控除した保険料と賞与から控除した保険料を合算した「保険料納入告知書」を事業主あてに送付してきますので、これによって納付します。 ※あらかじめ届け出た事業所の取引先金融機関の口座から自動振替の方法で納付することが一般的です。 ]]> tag:bonus.kyuuyo-keisan.com,2009://2.359 2009-07-16T00:14:04Z 2009-07-16T00:21:09Z

事業主が従業員（被保険者）に賞与を支払った場合は、「被保険者賞与支払届」および「...

支払った日から５日以内に社会保険事務所に提出することになっています。]]> 「被保険者賞与支払届」および「被保険者賞与支払届総括表」の記入例は、社会保険庁のホームページで公開されています。 『賞与支払届および賞与支払届総括表の記入例』　（社会保険庁ホームページ） 　>> ]]> tag:bonus.kyuuyo-keisan.com,2009://2.304 2009-07-23T03:41:01Z 2009-07-23T13:10:34Z

多くの会社では、夏季と冬季の年２回に賞与（いわゆるボーナス）を支給しています。 ...

多くの会社では、夏季と冬季の年２回に賞与（いわゆるボーナス）を支給しています。 この賞与については、給与とは異なり、労働基準法などの法律によって、その支払いが義務付けられていません。つまり、必ず支払わなければならないものではないのです。 会社が賞与を支給する場合は、就業規則や給与規定などに、支給基準や支給額の計算方法などを定めて、それに基づいて支給することになります。 したがって、その内容は会社によって異なっています。 tag:bonus.kyuuyo-keisan.com,2009://2.364 2009-09-19T06:09:47Z 2009-09-19T06:10:44Z

平成21年9月分（同年10月納付分）からの健康保険の保険料が都道府県毎に変更され...

平成21年9月分（同年10月納付分）からの健康保険の保険料が都道府県毎に変更されました。これにともない、保険料額表も都道府県毎に公開されています。
健康保険　平成２１年９月分（同年１０月納付分）からの保険料額表についてはこちら（協会けんぽのホームページ） ]]> tag:bonus.kyuuyo-keisan.com,2009://2.365 2009-09-19T06:11:13Z 2009-09-23T13:57:12Z

平成16年の法律改正により、厚生年金保険の保険料率は、平成29年9月まで毎年改定...

平成16年の法律改正により、厚生年金保険の保険料率は、平成29年9月まで毎年改定されることになっています。 今回、改定された厚生年金保険の保険料率は「平成21年9月分（同年10月分納付分）から平成22年8月分（同年10月分納付分）まで」の保険料を計算する際の基礎となります。
厚生年金保険　平成２１年９月分（同年１０月納付分）からの保険料額表についてはこちら ]]> tag:bonus.kyuuyo-keisan.com,2009://2.305 2009-10-07T03:57:53Z 2009-10-07T14:44:06Z

「総報酬制」の導入により、年３回以下の賞与についても、毎月の給与計算で算出される...

「総報酬制」の導入により、年３回以下の賞与についても、毎月の給与計算で算出される健康保険料および厚生年金保険料と同率の保険料を徴収します。 ■計算式 標準賞与額　×　保険料率 ■標準賞与額とは 賞与の額から１，０００円未満の端数を切り捨てた額です。例えば、５５５，５５５円の場合は、１，０００円未満の端数を切り捨て、５５５，０００円が標準賞与額となります。 なお、標準賞与額の上限は、健康保険は年度（４月１日から翌年３月３１日まで）の累計額５４０万円、厚生年金保険は支給１回につき、１５０万円となります。 ■保険料率 健康保険　 ※全国健康保険協会管掌健康保険の保険料率は、平成21年9月分（同年10月納付分）から都道府県毎に変更されました。
都道府県毎の健康保険料率（協会けんぽのホームページ） （例）東京都の場合　８．１８％ ＜会社と従業員の負担割合は＞ 賞与計算で使用する率は、都道府県毎の健康保険料率の2分の1（事業主と従業員が折半負担）となります。 （例）東京都の場合　４．０９％　（東京都の健康保険料率８．１８％の２分の１） 介護保険　１．１９％ ＜会社と従業員の負担割合は＞ ０．５９５％ずつ 厚生年金保険料　１５．７０４％ ＜会社と従業員の負担割合は＞ ７．８５２％ずつ ■各従業員の賞与額から控除する保険料 各従業員の賞与額から標準賞与額を求め、それに従業員負担分の保険料率をかけます。 健康保険料　＝　標準賞与額　×　都道府県毎の保険料率の2分の1 ※介護保険の被保険者の場合は、標準賞与額に都道府県毎の健康保険料率＋介護保険料率を乗じます。 標準賞与額　×　都道府県毎の健康保険料率の2分の1＋０．５９５％ （例）東京都の場合　４．６８５％ ４．６８５％＝４．０９％（東京都の健康保険料率８．１８％の２分の１）＋０．５９５％ 厚生年金保険料　＝　標準賞与額　×　７．８５２％]]>